補助金・進め方
【2026年版】リフォーム補助金まとめ — 窓リノベ・みらいエコ住宅・介護保険
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2026年は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を中心に、リフォームに使える補助金が充実しています。この記事の情報は2026年7月時点のものです。制度は予算がなくなり次第終了するため、最新の状況は各公式サイトでご確認ください。
2026年の主なリフォーム補助金
このほか、多くの市区町村が独自のリフォーム補助（耐震・省エネ・バリアフリー・三世代同居など）を用意しています。
| 制度名と対象 | 補助額の目安 |
|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業（内窓・窓/ガラス/ドア交換） | 5万〜最大100万円/戸 |
| みらいエコ住宅2026事業（断熱改修＋省エネ設備） | 最大40万〜100万円/戸 |
| 給湯省エネ2026事業（高効率給湯器の設置） | 機種に応じた定額 |
| 介護保険の住宅改修費（手すり・段差解消など） | 上限20万円・自己負担1〜3割 |
先進的窓リノベ2026事業 — 窓の断熱に特化
内窓の設置、窓・ガラスの交換、ドアの交換が対象で、工事内容に応じて1戸あたり5万〜最大100万円が補助されます。工事費のおおよそ半分相当が戻る計算になることも多い、手厚い制度です。2025年度（上限200万円）より上限は下がりましたが、それでも窓リフォームを考えているなら真っ先に確認したい補助金です。
対象工事の完了期限は2026年12月31日、交付申請の受付は遅くとも2026年11月16日までです。申請は登録事業者（窓リノベ事業者）が行います。
みらいエコ住宅2026事業 — 家全体の断熱リフォーム
古い省エネ基準のままの住宅を断熱改修する場合に、条件に応じて1戸あたり最大40万〜100万円が補助される制度です。窓や壁・床の断熱改修と、節水トイレ・高断熱浴槽などの省エネ設備の設置を組み合わせて行うのが基本形です。前年度の同種制度（子育てグリーン住宅支援事業）より、リフォーム向けの上限額が引き上げられました。
2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、申請は施工業者が行います。
介護保険の住宅改修費 — 年度に関係なく使える
要支援・要介護認定を受けている方の手すり設置・段差解消などには、介護保険から上限20万円（自己負担1〜3割）の住宅改修費が支給されます。国の省エネ系補助金と違って恒久的な制度なので、あわてる必要はありませんが、必ず工事の前に申請が必要です。
補助金を使うときの3つの注意点
- 工事の契約・着工の前に、補助金が使えるか業者に確認する（着工後では対象外になる制度が多い）
- 申請は業者が行う制度が多いため、その補助金の登録事業者・対応実績のある業者を選ぶ
- 国の省エネ系補助金は予算がなくなり次第終了。年度の早いうちに動く
工事の場所別のくわしい解説
場所ごとの補助金の使い方は、それぞれ専用記事でくわしく解説しています。
よくある質問
- 複数の補助金は併用できますか？
- 対象の工事箇所が重ならなければ併用できる組み合わせが多くあります（例: 窓は窓リノベ、給湯器は給湯省エネ）。同じ工事に国の補助金を二重に受けることはできません。自治体の補助は国と併用できる場合が多いので、市区町村の窓口でご確認ください。
- 補助金はいつ受け取れますか？
- 多くの制度では、補助金は施工業者に交付され、その分が工事代金から差し引かれる形です。見積書のどこで差し引かれているかを確認しましょう。
